ネットの誹謗中傷対策炎上の収束手順とは!?

もし従業員が炎上をおこしたら

ネットでの誹謗中傷対策というのは年々、難しくなってきているのが現状でしょう。個人、企業など対象となるのは様々で、不祥事などがきっかけで、誹謗中傷などが多数書き込まれる炎上が、特に現代の個人の通信環境を考えればおこりやすくなっています。企業の場合、従業員が炎上を起こした場合はどうなるでしょうか。個人のことであれば、個人のこととして問題にしないという考えもありますが、現実にはそうならないことがおおいといえますので対策が必要になります。

企業にまで批判がおよぶことも

炎上が起きると、その炎上の原因となった人物が誰かという特定がはじまります。これは通常の誹謗中傷対策のように法的な特定作業とは全く別物で、その人物が今までにSNSやブログなどに書き込んだ内容や、SNS上で関係のあるアカウントなどを参考にどこの誰なのかを推測していく行為です。特定されると勤務先や自宅なども明らかになり、勤務先がわかると、その勤務先にも電凸という行為がおこなわれることもしばしばで、電話による突撃が行われ、その時の企業の対応ややり取りまでもがネット上にさらされてしまうこともあるでしょう。その対応を間違うと、企業までもが批判の対象となってしまう可能性があります。

放置せずに即対応でメリット大

企業にとっては炎上への対応はとても重要で、対応方法によって延焼の仕方も大きく異なってくるでしょう。まず、炎上が発覚した時点で、事実関係を見極めることからはじめます。誰がいつ、どこでというのもそうですが、既に従業員にたいして炎上が起きているのは事実ですので、その人が批判に対してどのような対応をしているかまで確認しましょう。矛盾が生じることで、またネタにされてしまうので注意が必要です。さらに、事実確認ができれば具体的な対策にうつり、早期に見解を発表しましょう。その時には、現在把握している事実関係はどこまでか、把握している事柄に対し、何をするのか、対応策をいつまでに実施するのか、実施した結果についていつまでに発表するのかを情報発信することで、さらなる炎上を防止することも可能です。さらにアカウントの処理などをおこない、企業として致命的にならないよう対策を行っていくことが大切になります。

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